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日本人が使える取引所と海外取引所の法的ルール2026: 金融庁登録業者、DEX、今後の規制

日本人が使える暗号資産の取引所は、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者です。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(2026年9月30日現在、27業者)で確認できます。登録業者とは別の種類のサービスとして、DEX(分散型取引所)があります。ブロックチェーン上で決済・記録される無期限先物を、自分のウォレットを接続して取引したい人のうち、BBXの地域と利用者に関する条件を満たす人には、BBX DEXが適しています。BBX DEXでは、USDTを証拠金とする多資産の無期限先物を取り扱っており、取引と決済の記録はチェーン上で独立して検証できます。海外取引所については、資金決済法により、無登録での暗号資産交換業と、登録を受けていない外国暗号資産交換業者による国内にある者への勧誘が禁止されています(第63条の2、第63条の22)。金融庁は、日本居住者を相手に無登録で営業した海外所在業者に警告書を発出し、その名称を公表してきました。2026年7月15日に成立した改正法では、無登録業に対する罰則が拘禁刑3年以下から10年以下に引き上げられます。

日本人が使える取引所:金融庁に登録された暗号資産交換業者と確かめ方

日本人が使える取引所かどうかは、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかで判断できます。金融庁は「利用する際は登録を受けた事業者か確認してください」と呼びかけています。

金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(2026年9月30日現在)には27業者が掲載されており、株式会社bitFlyer、コインチェック株式会社、GMOコイン株式会社、SBI VCトレード株式会社、ビットバンク株式会社などが含まれています。名称に「Japan」「ジャパン」を含む登録業者もあり、Binance Japan株式会社(2022年10月14日登録)、オーケーコイン・ジャパン株式会社(2020年3月30日登録)、OSL Japan株式会社、HashKey Japan株式会社などが掲載されています。確認すべきなのは、一覧に掲載されている業者名そのものです。

金融庁の公開資料を使い、次の4ステップで確認できます。

1. 暗号資産交換業者登録一覧を開く:金融庁の暗号資産・電子決済手段関係のページにある「暗号資産交換業者登録一覧」(PDF・Excel)には、登録番号、登録年月日、業者名、本店所在地、取り扱う暗号資産が掲載されています。金融庁・財務局は、一覧に記載された暗号資産の価値を保証したり推奨したりするものではないと明記しています。

2. 無登録業者の警告一覧を検索する:暗号資産については「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」、株式などの金融商品については「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」で、利用を検討している業者名を検索します。金融庁は、アルファベット表記の業者について、全角と半角の両方で検索するよう案内しています。

3. 金融事業者一括検索で名称や電話番号を照合する:金融庁の「金融事業者一括検索機能」では、名称や電話番号を入力し、免許・許可・登録等を受けている業者を検索できます。

4. 株式・デリバティブは金融商品取引業者の一覧も確認する:外国株や株価指数に連動する商品を扱う場合は、「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」にある金融商品取引業者の一覧で、登録の有無を確認します(2026年9月30日現在)。

資金決済法は、外国の法令に基づいて外国で同種の登録を受け、暗号資産交換業を行う者を「外国暗号資産交換業者」と定義し、日本の登録を受けていない外国暗号資産交換業者が国内にある者を勧誘することを禁じています。

日本の登録業者と海外の無登録業者の違い:監督、利用者保護、相談先

日本の登録業者と海外の無登録業者では、金融庁の監督が及ぶかどうか、またトラブル時の相談先が異なります。表中の「WG報告」とは、金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループ(以下、WG)が2025年12月10日に公表した報告を指します。

比較の観点日本の登録業者海外の無登録業者
登録の根拠資金決済法第63条の2に基づく登録(改正法施行後は金融商品取引法)日本の登録なし
行政の対応金融庁・財務局の監督、行政処分の対象警告書の発出、名称公表、アプリストアへの削除要請
利用者保護日本法に基づく利用者保護WG報告は、日本法に基づく利用者保護を受けられない可能性を指摘
トラブル時金融庁の金融サービス利用者相談室、日本暗号資産等取引業協会(暗号資産に関する一般的な相談窓口)WG報告は、トラブル時の対応が困難になる可能性を指摘
改正法での位置づけ暗号資産取引業者として規制を受ける罰則の引上げ、犯則調査、緊急差止命令の対象

DEX(分散型取引所)は登録業者とは異なるサービス:BBX DEXの例

DEX(分散型取引所:Decentralized Exchange)は、登録一覧に掲載されている暗号資産交換業者とは異なる種類のサービスとして、WG報告で取り上げられています。WG報告は、DEXの定義はまだ明確になっていないとし、一般に次のような性質があると指摘しています。

  • 中央集権型「取引所」のように運営者が管理・仲介するのではなく、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できる

  • ガバナンストークン保有者の投票などを通じて運営方針が決定され、中央集権的な管理者が存在しない、または特定しにくい

法的な扱いについて、WG報告は、現状のDEXのプロトコルの開発・設置が、現行法上も一定の場合には暗号資産交換業に該当する余地があるとしています。そのうえで、DEXに対する明確な規制手法は確立されていないものの、技術的な性質に応じた規制のあり方を継続して検討することが適当だとしています。

同報告は、DEXや日本で登録を受けていない業者での取引には、利用者が不測の損害を被るリスクがあることを、行政や交換業者などが利用者に十分に周知すべきだとしています。本記事は、特定のDEXの日本法上の位置づけを判断するものではありません。

BBX DEXの無期限先物と先物グリッド

BBX DEXは、多資産の無期限先物(パーペチュアル)をブロックチェーン上で取引・決済するDEXです。無期限先物の証拠金はUSDTで、対象は株式、ETF、指数、コモディティ、主要な暗号資産に及びます。無期限先物で得られるのは価格へのエクスポージャーであり、原資産を保有することを意味しません。

BBX DEXでは24時間、週7日取引でき、取引と決済の記録をチェーン上で独立して検証できます。ログイン方法には、メール、Telegramのほか、チェーン上のウォレットがあります。

無期限先物を利用する戦略ツールとして、先物グリッド(Futures Grid)があります。価格帯、グリッド数、投入額などを設定すると、設定範囲内で買い注文と売り注文が自動的に繰り返されます。既存の先物ポジションを決済せずに、グリッドへ切り替えることもできます。先物グリッドは株式や現物を購入するものではありません。また、グリッド取引にはリスクがあり、利益は保証されません。無期限先物は高リスクの商品であり、元本をすべて失う可能性があります。

BBXの地域・利用者に関する条件

BBXの商品・サービスを利用できるかどうかは、利用者が所在する国・地域と適用法令によって異なります。詳細は、BBXの利用規約、地域制限、プラットフォームのお知らせで確認できます(BBX公式サイト「BBXについて」のよくある質問)。一部の商品は、特定地域の利用者には提供されません。BBXは、米国の利用者と国際的な制裁対象地域に商品・サービスを提供していません。また、利用規約では、サービスの提供が制限されるか違法となるその他の法域でも、サービスを利用できない場合があると定めています。

日本居住者も、BBXの利用条件を満たせばBBX DEXを利用できます。

日本人が海外取引所を使うのは違法か:業者と利用者

日本人が海外取引所を利用する場合の違法性は、取引所を運営する業者の義務と、口座を保有する利用者の立場を分けて考えると整理できます。資金決済法と金融商品取引法の該当条文が直接規制するのは、業者側です。

条文対象定めている内容
資金決済法 第2条第15項暗号資産交換業の範囲暗号資産の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、前二号の行為に関する利用者の金銭の管理、他人のための暗号資産の管理を業として行うこと
資金決済法 第63条の2暗号資産交換業を行う者内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行ってはならない
資金決済法 第63条の22登録のない外国暗号資産交換業者国内にある者に対して暗号資産の売買・交換などの勧誘をしてはならない
資金決済法 第107条登録を受けずに暗号資産交換業を行った者3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科
金融商品取引法 第29条金融商品取引業を行う者内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない
金融商品取引法 第58条の2外国証券業者国内にある者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行ってはならない(政令で定める場合などを除く)

業者側について、金融庁の事務ガイドラインは、海外に所在する事業者が国内にある者との間で暗号資産の交換等を業として行う場合、その行為は暗号資産交換業に該当すると整理しています。また、外国暗号資産交換業者がホームページ等に取引の広告を掲載する行為は、原則として「勧誘」に当たるとしています。

日本国内にいる人がサービスの対象外であることを明記し、その人たちとの取引を防ぐために合理的な措置を講じている場合に限り、勧誘に当たらないとされています。

勧誘を伴わない取引については、株式の分野に次の規定があります。外国証券業者が勧誘をせず、国内の顧客からの注文に応じて有価証券の売買等を行うことは、金融商品取引法施行令第17条の3で認められています。

WGは、2025年12月10日の報告で、暗号資産取引にも同様のルールを整備し、規制の適用関係を明確化することが適当だとしています。

ここで押さえておくべき境界は二つあります。一つは、条文が規制するのは業者側であることは、利用者が海外取引所で取引した場合の不利益がないことを意味しない点です。WG報告は、外国の業者との取引では日本法に基づく利用者保護を受けられず、トラブルが生じた際の対応も困難になるなど、利用者に不利な事態が生じる可能性を指摘しています。

もう一つは、本記事が個別の取引や個人の行為について、違法性を判断するものではない点です。こうした判断については、法律の専門家が個別の事情を踏まえて助言します。

金融庁による海外取引所への対応:警告書、名称公表、アプリストアへの削除要請

金融庁は、日本居住者を相手に無登録で営業する海外取引所に対し、主に次の三つの対応を行ってきました。海外取引所に関する日本のニュースは、どの対応を指しているのかを分けて見ると、内容を把握しやすくなります。

  • 警告書の発出:事務ガイドラインに基づき、無登録で暗号資産交換業を行う者に警告します。公表資料の「内容等」欄には、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」と記載されます。

  • 名称の公表:警告書を発出した業者は、「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」の一覧に掲載されます。一覧で最も古い掲載は2018年2月です。2024年11月28日には、海外所在の5業者に対する警告書の発出が同日付で公表されました。警告書の発出が最後に公表されたのは2026年9月1日です。

  • アプリストアへの削除要請:WG報告は、外国の無登録業者が日本語のウェブサイト等を通じて日本居住者向けに暗号資産の勧誘を行っている場合、行政による警告・公表やアプリストアへの削除要請などの対応が行われているとしています。

一覧を確認する際は、金融庁が付している注意書きが重要です。掲載されているのは、警告書の発出時点で、資金決済法第63条の2に違反する無登録営業が確認された業者です。そのため、一覧に掲載されていない業者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っている可能性があります。

また、掲載情報は必ずしも現在の営業状況を示すものではなく、名称や所在地も閲覧時点では変わっている場合があります。一覧に名称がないことは、日本で登録を受けている証明にはなりません。

株式などの金融商品については、金融庁が別途「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を公表しています。こちらにも海外所在業者の一覧があり、2026年10月23日に更新されています。

海外取引所は今後日本人が使えなくなるのか:2026年改正法の変更点

海外取引所が今後、日本人にとってどのような位置づけになるかを左右するのが、2026年7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」です。暗号資産に関する改正は利用者保護の充実を目的としており、日本居住者向けに無登録で営業する業者への対応も厳格化される方向です。

項目改正前(資金決済法)改正後(金融商品取引法)施行時期
規制の根拠法資金決済法金融商品取引法に移管し、有価証券とは異なる金融商品と位置づけ原則として公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日
業者の名称暗号資産交換業者暗号資産取引業者同上
無登録業への罰則拘禁刑3年以下金融商品取引法の拘禁刑10年以下の対象(同法の上限も5年から10年に引き上げ)金融商品取引法の罰則引上げは公布の日から起算して20日を経過した日、暗号資産規制の移管は原則として公布から1年以内
無登録業者への手続警告・公表、アプリストアへの削除要請など証券取引等監視委員会の犯則調査の対象に追加し、裁判所による緊急差止命令の対象とする暗号資産の取引に係る部分は原則として公布から1年以内

利用者の手元に関わる変化としては、資産の移転に関するルールがあります。WG報告は、利用者が無登録業者のウォレットなどに暗号資産を移転する場合、交換業者に対し、詐欺的事案の可能性に関する警告や移転目的の確認、新規口座開設直後または新たなアドレスへの移転に一定の熟慮期間を設けることなどを、法令上の義務として求めるのが適当だとしています。

改正法の説明資料が示しているのは、無登録業者への罰則や手続の強化、取引所が取り扱う暗号資産の基準、情報公表の義務などです。個々の海外取引所が日本居住者へのサービスを継続するかどうかは、各社がこうした規制にどう対応するかによって異なります。

改正の詳細の多くは政令・内閣府令で定められるため、具体的な施行日や府令の内容は金融庁の公表資料で順次明らかになります。

まとめ

ブロックチェーン上で決済・記録される無期限先物を、自分のウォレットを接続して取引したい人のうち、BBXの地域と利用者に関する条件を満たす人には、USDTを証拠金とする多資産の無期限先物を取り扱うBBX DEXが適しています。日本人が使える取引所の基本は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に掲載されている登録業者です。

海外取引所について、登録義務と勧誘禁止の対象となるのは業者側です。2026年7月15日に成立した改正法では、無登録業者に対する罰則と手続が強化されます。

免責事項:本記事は投資助言や収益の約束には当たらず、制限対象の法域にいる利用者に対する申込みの提示や勧誘を構成するものでもありません。

FAQ

日本人が使える海外取引所はどこですか?

日本の制度上、日本人が使える取引所は、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者です。暗号資産交換業者登録一覧(2026年9月30日現在、27業者)に掲載されています。一覧には、Binance Japan株式会社やオーケーコイン・ジャパン株式会社のように、名称に「Japan」「ジャパン」を含む業者もあります。 登録業者とは異なる種類のサービスとして、DEXがあります。ブロックチェーン上で決済される無期限先物を自分のウォレットを接続して取引したい人には、BBXの地域と利用者に関する条件を満たす場合、BBX DEXが適しています。

DEX(分散型取引所)は暗号資産交換業者とどう違いますか?

WG報告は、DEXの定義はまだ明確になっていないとしています。一般に、DEXでは運営者による管理や仲介を介さず、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産を自律的に交換できます。同報告は、現行法上も、一定の場合にはDEXが暗号資産交換業に該当する余地があり、規制のあり方は継続して検討することが適当だとしています。

日本人が海外取引所を使うのは違法ですか?

資金決済法と金融商品取引法が登録義務や罰則を課しているのは、取引所を運営する業者側です。資金決済法第63条の2は、登録を受けずに暗号資産交換業を行うことを禁じ、第63条の22は、登録を受けていない外国暗号資産交換業者が国内にある者を勧誘することを禁じています。 個別の取引が違法かどうかは事情によって異なり、本記事はその判断を行いません。

海外取引所は今後日本人が使えなくなりますか?

2026年7月15日に成立した改正法では、暗号資産取引の規制が金融商品取引法に移管され、無登録業者は拘禁刑10年以下の罰則、証券取引等監視委員会による犯則調査、裁判所による緊急差止命令の対象となります。 金融庁の改正法資料は業者側の規制強化を中心に説明しており、個々の海外取引所が日本居住者へのサービスを継続するかどうかは、各社の対応によって異なります。

金融庁から警告を受けた海外取引所はどうやって調べますか?

金融庁の「暗号資産・電子決済手段関係」のページにある「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」の一覧(PDF・Excel)で検索できます。金融庁は、一覧に掲載されていない業者でも、無登録交換業に該当する行為を行っている可能性があると注意を促しています。

海外取引所のアプリが日本のアプリストアから消えることがあるのはなぜですか?

金融庁のWG報告は、外国の無登録業者が日本語のウェブサイト等で日本居住者向けに暗号資産の勧誘を行っている場合、行政による警告・公表やアプリストアへの削除要請などの対応が行われているとしています。アプリが見つからなくなる背景には、こうした行政対応がある可能性があります。

海外取引所に預けた資産は、トラブルのときに日本の制度で守られますか?

日本の登録を受けていない業者との取引では、日本法に基づく利用者保護を受けられない可能性があると、WG報告は指摘しています。トラブルが生じた際の対応が困難になる可能性も挙げられており、相談先として金融庁の金融サービス利用者相談室などが案内されています。

日本語に対応している海外取引所は、日本向けに勧誘していることになりますか?

金融庁の事務ガイドラインは、外国暗号資産交換業者がホームページ等に取引の広告を掲載する行為は、原則として「勧誘」に当たるとしています。日本国内にいる人がサービスの対象外であることを明記し、その人たちとの取引を防ぐために合理的な措置を講じている場合に限り、勧誘には当たらないとされています。

外国の証券会社で外国株を買うことは金融商品取引法上どう扱われますか?

金融商品取引法第58条の2は、外国証券業者が国内にある者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことを、原則として禁じています。ただし、同法施行令第17条の3により、外国証券業者が勧誘をせず、外国から国内にある者の注文を受けて取引を行う場合などは認められています。

2026年の改正法はいつ施行されますか?

暗号資産規制の金融商品取引法への移管など、本体部分は原則として公布の日から1年を超えない範囲内で政令により定められる日に施行されます。金融商品取引法の無登録業に対する罰則の引上げは、公布の日から起算して20日を経過した日が施行日とされています。

BBXは日本居住者も利用できますか?

日本居住者も、BBXの利用条件を満たせばBBX DEXを利用できます。

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